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過払い金と返金手続きについて

消費者金融などの貸金業者と取引をしている場合、利息を払い過ぎていることがあるということをご存知でしょうか。実は、貸金業者に払い過ぎてしまった利息は、その業者に過払い金として、返金を請求することができるのです。今回は、過払い金と返金手続についてご説明します。

貸金業者に払い過ぎた利息は「過払い金」と呼ばれる

過払い金とは、貸金業者に払い過ぎた利息のことを指します。なぜ利息の払い過ぎが起こるのかと言うと、貸金業者がかつて法律の上限を上回る利息を徴収していたからです。

消費者金融をはじめとする貸金業者では、以前は利息制限法の上限を超える利息を徴収していることがありました。利息制限法の上限を超えても、出資法の上限金利に達さなければ罰則の適用がなかったため、ほとんどの業者がこの2つの法律の間の、いわゆる「グレーゾーン金利」で貸付を行っていたのです。

しかしその後、貸金業法及び出資法が改正されたため、現在では利息制限法を超える利息の徴収は、行政処分の対象とされています。そして、法律改正よりも前に貸金業者に払った利息についても、過払い分については貸金業者から取り返せることが、判例上で決められているのです。

過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金請求をすることで、お金が戻ってくるというのは、大きなメリットと言えるでしょう。既に完済している借金でも、払い過ぎの利息があれば、過払い金請求により取り返すことも可能です。また、返済中の借金について過払い金を計算すれば、借金の減額をすることもできるかもしれません。

ただし、返済中の借金について過払い金請求すると、ブラックリストに載ってしまうかもしれないというデメリットがあります。借金返済中の債務者が、貸金業者に過払い金請求した時点で、個人信用情報を管理している信用情報機関には「債務整理」という情報が登録されてしまうからです。

なお、信用情報機関に登録された債務整理情報は、過払い金請求手続き完了後、借金が完済の状態になれば削除されます。けれど、過払い金請求をしても借金が残った場合には、債務整理情報が維持されますから、ブラックリストに載ることになるかもしれません。ラックリストに掲載されれば、以降5~7年程度、他社からの借入が困難になると言われています。

過払い金の返還請求手続きの方法

過払い金の返還請求をする際には、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せた上で、過払い金額の計算をする必要があります。過払い金額を計算するときは、契約上の利息を、利息制限法の上限利息に引き直して、計算し直す作業が必要です。利息制限法による引き直し計算を行い、過払い金額が確定すれば、貸金業者に過払い金請求書を送って、返金を要求するという流れになります。

債務者本人であれば、貸金業者からの取引履歴の取り寄せは簡単にできます。また、利息制限法による引き直し計算も、インターネットで配布されている無料ツールを使えば、それほど難しくはありません。過払い金請求書の書式は特に決まっていませんから、過払い金請求書を貸金業者に送るところまでは、自分で手続しようと思えばできないこともありません。

しかし、貸金業者に過払い金請求書を送っても、そのまますんなり全額を返してもらえることはほとんどないと言っても過言ではありません。できるだけ多く過払い金を返金してもらうためには、業者との間で交渉をすることが必要になります。

また、貸金業者に対して個人で交渉しても、スムーズに応じてもらえる可能性は低くなっています。そこで、弁護士などの専門家に依頼すれば、交渉もスムーズに進み、多くの金額を返金してもらえる可能性が高くなります。専門家に依頼すれば報酬が発生しますが、その分を考慮しても、依頼をした方が得になる場合が多いと言われています。

貸金業者に過払い金があるかもしれないという方は、まずは専門家に相談するのがおすすめです。相談の結果、戻ってくるお金があれば、返金手続を依頼するようにしましょう。

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