キャッシングを利用する際に知っておくべき総量規制とは | 今すぐ借りる!カードローン.com

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キャッシングを利用する際に知っておくべき総量規制とは

貸金業を規制する貸金業法という法律があります。貸金業法には、年収の3分の1を超える貸付を制限する総量規制が定められています。消費者金融などの貸金業者は貸金業法の規制を受けますので、キャッシングの際には総量規制に引っ掛からないかを注意しておく必要があります。

貸金業法で定められている総量規制とは?

貸金業法では、貸金業者による貸し過ぎや個人の借り過ぎを防ぐため、総量規制という形で制限を設けています。具体的には、個人による借入は年収の3分の1までと制限されており、借入残高がこれを超えると新規の借入ができなくなります。

貸金業者では、貸付の際に、総量規制に違反しないかどうか審査します。そのため、個人が借入をする場合には、年収を証明する書面を提出する必要があります。なお、貸金業者では貸付の際に信用情報機関に照会をかけ、他社からの借入残高について調査しますから、残高を偽って借入するということはできません。

総量規制は、全ての金融機関からの借入について適用されるわけではありません。総量規制が適用されるのは、個人が貸金業者から借入を行う場合になります。

銀行からの借入については貸金業法の規制を受けませんから、総量規制は関係ありません。また、貸金業者から借りているお金でも、法人名義での借入は総量規制の対象外です。信販会社のクレジットカードのショッピング残高も、総量規制の残高には算入されません。

総量規制の対象とならない除外貸付とは?

貸金業者から個人に対する貸付でも、総量規制の対象とならないものがあります。

例えば、不動産の建設・購入・改良に必要な資金は除外貸付となっており、住宅ローンや、自宅をリフォームするのに必要な資金の借入などは規制を受けません。このほかに、自動車ローン、高額療養費の貸付、有価証券担保貸付、不動産担保貸付なども除外貸付となります。

除外貸付に当たるものであれば、借入残高が年収の3分の1を超えていても借入可能です。また、除外貸付の残高は、総量規制の借入残高に算入されません。

総量規制があっても例外的に貸付を受けられるものもある

貸金業法では、除外貸付のほかに、例外貸付も規定されています。例外貸付は、借入残高が年収の3分の1を超えていても例外的に借入が可能なものです。なお、例外貸付の残高は、総量規制の借入残高に算入されます。

例外貸付に当たるものには、おまとめローンと呼ばれる借り換えローンがあります。そのほかに、緊急医療費貸付や個人事業者への貸付などが例外貸付になります。

また、配偶者と合算して年収の3分の1を超えない貸付は例外貸付となっていますから、収入のない専業主婦でも、配偶者の同意があれば、配偶者の年収の3分の1までは借入ができます。

年収の3分の1以上の借入をするにはどうすればいい?

キャッシングをしたいけれど、既に年収の3分の1を超えているという場合でも、借入が全く不可能ではありません。例えば、銀行系のカードローンは総量規制の対象外ですから、消費者金融でキャッシングできなくても、キャッシングが可能な場合があります。また、自営業者の場合には、個人事業貸付を利用して事業資金を借入することもできます。

借金返済のためにキャッシングで新たに借入しようとしても、総量規制の影響で借入が困難な場合もあると思います。消費者金融で借入ができないからと言って、闇金に手を出すことのないようにしましょう。借金の返済で困った場合には、すぐに弁護士に相談するのがおすすめです。

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